タクシー事業の今後について【忖度なしでぶちまけます!】

タクシー事業の今後について

私ごときがタクシー事業に物申すのには甚だおこがましいですが、今感じているタクシー事業を取り巻く環境について自分なりの見解を述べさせて頂きます。

コロナ禍で以前とは比べ物にならない程利用客が減少しています。

企業がリモートワークを促進し、コロナ感染拡大防止の為に不要不急の外出を控えていることで、タクシー利用客は必然的に激減しています。

特に、東京は地方や外国から多くの人が入ってきて、そしてまた東京で働く人は地方や海外へ営業や観光などで出かけて行きます。

その為人の出入りが激しいことが幸いしてコロナ以前はタクシー利用が多く求められていました。

しかし、昨今感染が拡大している東京へ来る人はほとんどなく、海外から来る外国人もほぼゼロに近い状況が続いている事で利用客は激減しています。

東京4社大和自動車の株価

唯一東京のタクシーで東証2部に上場している大和自動車の決算です。(株探参照)

売上高が2020年

1-3月期で36億円

4-6月期で21億円

7-9月期で29億円

となっています。

営業利益が2020年

1-3月期で△1億7千万円

4-6月期で△10億8千万円

7-9月期で△8億円

となっています。

神奈川中央交通の株価

小田急系の路線バス大手でバス・タクシー・ハイヤー・不動産事業を手掛けてる東証一部上場企業です。

売上高が2020年

1-3月期で276億円

4-6月期で188億円

7-9月期で232億円

となっています。

営業利益が2020年

1-3月期で△2億9千万円

4-6月期で△35億9千万円

7-9月期で△12億円

となっています。

2社の比較

東京と神奈川の旅客運送事業を営む2社の売り上げと営業利益を比較してみました。

殆ど同じように1-3月期は微減、4-6月期に大幅減、7-9月期に少し回復していますが、まだ赤字が続いている状況です。

どちらも明らかにコロナの影響で売り上げが減少し、利益が全く出なくなっていることが分かります。

この先コロナ禍が続いて利益が出ない赤字状況が続くと何が起こるでしょうか?

コロナ禍が続くとどんなことが起こりえるのか?

上場している会社の決算が上記のように赤字ですので、当然中小規模の体力のないタクシー会社は倒産してしまう可能性が考えられます。

続いて大規模なタクシー会社も利益を確保できないので、経営を維持するために支出を減らす必要が出てくるでしょう。

タクシー事業で節約できることと言ったら、人件費の削減以外にないと思います。

乗務員に与える歩合の利率を下げる事でマイナスに転じている赤字経営を改善することが出来ると考えられます。

つまり、タクシー乗務員の給料が減る可能性があります

会社としては、倒産するくらいなら、歩合を下げてでも雇用を維持して、コロナが収まったらまた元の水準に戻すと労使交渉で約束して、一旦歩率を下げて経営を維持すること以外に持てるカードはないような気がしています。

上場している企業なら尚更株主からこの様な提案が出されることは十分に考えられることですし、乗務員(労働組合)は株主の決断に逆らう事は出来ないでしょう。

更に運賃の値上げも考えられます

運賃を値上げすることで平均単価は上がりますが、それによって利用客が減ってしまう可能性もありますので、まず取り組むべきは人件費の削減が先になると思います。

ワクチンが日本で承認されるのは来年2月以降?

ワクチンが世界中に行きわたり、コロナウィルスに人間の体が適応した未来が訪れた時には、経済は一体どう変化しているのでしょうか?

過去に経験した事が無いような大不況が訪れると考えるのはとても自然な発想だと思います。

そんな時、大量の失業者を抱えた政府が取れる対応として、タクシー運送事業の見直し、新たなイノベーションの導入と雇用確保に向けた「ライドシェアの導入」だと思います。

コロナ禍で弱体化してしまったタクシー業界に既に既得権益を守り抜く体力はなく、ソフトバンクや楽天が出資しているウーバーやリフトなどのライドシェアを解禁して、街中に溢れた失業者の再就職が決まるまでのつなぎ生活費を得る為に導入する可能性は十分にあると思います。

既にタクシー業界は旧態依然の産業な為、新しいイノベーション改革を推し進める計画は数年前からありますし、海外を見てもライドシェアが当たり前になっている国は多く存在しています。

スマホを使う様になった人が今さらガラケーに戻れない様に、ひとたびライドシェアを解禁したらもう今のタクシーに戻ることは出来なくなると思います。

失業者の救済策と、新たな産業の創造、旧態依然の既得権益の改革などは、今の政権(菅総理)が好きそうなワードが揃っています。

当然これをピンチととらえるか、チャンスととらえるかは人それぞれですが、コロナ以前のように稼ぐことが出来なくなってしまったタクシー業界を再度コロナ前の状況に戻すことは不可能だと思います。

であるならば、新たな方向へ舵を切って突き進む以外に道はないのではないかと思います。

タクシー会社もトヨタのジャパンタクシーを導入し、スマホアプリでの配車が当たり前になり、車内でタブレッド決済が出来るようになり、広告ビジネスにも拍車が掛かっている最中で、自動運転技術など新しい改革をこれからどんどん進めていく過程にあったとは思います。

しかし、コロナの影響ですべてが変わってしまったのかもしれません。

まとめ

タクシー事業はホテル、飲食業、航空会社などと同様に厳しい状況にあります。

そんな中タクシー業界の既得権益を守る力が弱体化し、ライドシェアを導入することでコロナ後の失業者の雇用を創出する事が可能になるとすれば、今の菅政権はスマホの料金引き下げなど規制改革に積極的な事がうかがえるように、タクシー事業にもメスを入れる事は十分考えられると思います。

人々が新しいイノベーションを望まないはずはなく、今まで通りのタクシーが生き残ることはすでに困難な状況にまで追い込まれてしまっているのではないかと、私は考えています。

そして、来年2021年、東京オリンピックを開催するかしないかが、タクシー業界にとって大きな転換点になると思います。

もし、コロナが収束して東京オリンピックに世界中から多くの人たちが東京に来ることになれば、コロナ禍で出た赤字を帳消しにするくらいのタクシー需要が起こるでしょう、もしそうならなければ、前述の様な未来が待ち受けていると思います。

未来がどうなるかは誰にも分かりませんので、しっかりとタクシー業界の行く末を見守りながら、日々お客様をお乗せして今をしっかりと生きて行けたらと思っています。

それでは、今回は以上となります。

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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