いよいよ明日から２０２１年のＦＸトレードが開始されます。
市場は三連休明けになりますので、大きく窓を開けてスタートするのか注目が高まるところです。
そして２０２１年がどんな相場になるのかを占ううえで非常に重要な１月に発表される世界の経済見通しについてまとめてみました。
アメリカ大統領就任は１月２０日
まず世界中の注目が集まるアメリカ大統領就任についてですが、１月６日に上下両院議会で選挙人の投票が集計され、２７０票を超える選挙人を獲得することでバイデン新大統領の就任が正式に決まります。
そして、１月２０日の就任式で副大統領にカマラハリスさんを任命し、自身も宣誓を行う事で正式に新大統領に就任と言う事ですが、トランプ現大統領や多くの支持者たちが未だ選挙の透明性に関して反対している状況ですので、どうなってしまうのでしょうか？
そしてバイデン大統領就任が為替にどんな反応をもたらすのか非常に興味深いところです。
中国の旧正月は２月１１日から
昨年新型コロナウィルスを世界中にばらまいてしまった中国の旧正月にあたる春節ですが、今年は２月１１日から１７日の７連休となるそうです。
流石に今年は中国から一歩も外へ出られないと思いますので、新たなウィルスの恐怖におびえる心配はないと思いますが、毎年爆買いする中国人の大移動が今年は全くなくなってしまう事になるとすれば、消費や経済に与えるダメージは相当なものと考えられます。
特にスキー場など観光地やホテル、飲食店、おみやげ物に至る隅々までこの影響が出ると考えられます。
国連の世界経済状況予測
１月中旬には「国連の世界経済状況予測」が発表されます。
昨年５月の発表「2020年半ば現在の世界経済の状況と展望」では、
「危機からの回復のペースと強さは、
ウイルスの拡散を遅らせる公衆衛生対策の有効性だけでなく、
特に私たちの最も脆弱なメンバーの仕事と収入を保護する国の能力にも依存する社会。」
とあり、つまりウィルスの増殖を抑えるには、公共の場所が衛生的な事に加えて、低所得者の生活を守る国の力にも掛かっている。
と言う事だと思います。
「貿易と観光の収益が減少する中、
大きな財政赤字と高水準の公的債務は、
多くの開発途上国、特に商品依存型経済と小島嶼開発途上国（しょうとうしょかいはつとじょうこく）に重大な課題をもたらします。」
と昨年５月の段階でレポートを出していますので、その後の未来を国連がどんなふうに捉えているのか注目したいところです。
ＩＭＦの世界経済見通し
更に１月中旬には「ＩＭＦ世界経済見通し」が発表されます。
こちらは昨年１０月の発表では「長く困難な上昇」と題して
レポートには
「封鎖を緩和することは部分的な回復につながる可能性がありますが、
健康リスクが軽減するまで経済活動は抑制されたままになる可能性があります。」
この様に書かれていて、まさにＧｏＴＯキャンペーンで規制を緩和した途端に感染が拡大してしまった日本がそのものではないかと思える状況にあります。
今後の見通しを考えるうえで１月に発表される最新のレポートは、非常に重要な内容になると思います。
世界銀行の世界経済見通し
そして、「世界銀行の世界経済見通し」も１月に発表になります。
こちらも「数十年で最も深刻な世界的不況を起こした」とあり、
「人件費を軽減し、短期的な経済損失を軽減する事、
コロナ後は持続可能な政策へ切り替えて、新しい改革に着手する必要がある」としています。
更に、世界のＧＤＰは５．２％縮小し、ほとんどの国で一人当たりの所得は縮小するとしています。
その後更に米国、欧州、日本での感染拡大が進んでいますので、世界銀行が今後の見通しをどのように出してくるのかを注視したいと思います。
まとめ
新年最初のトレードを明日に迎えて１月の経済見通しなどを取り上げてみました。
アメリカ大統領就任に始まり、国連、ＩＭＦ、世界銀行などが次々と今後の経済見通しを発表し、２月には中国の春節を迎える事になります。
マクロで見た場合、アメリカと中国の経済状況が世界を動かしている構図に未だ変わりはありませんので、今後の見通しとして経済が底入れしているのか？まだまだ下振れ要素があるのか？など注目したいところです。
それにより為替にどんな影響が出るのかを予想することも重要になると思います。
依然コロナの影響が世界中を取り巻いていますが、２０２１年が明るく楽しい一年になるように、爆益目指して頑張りたいと思います。
それでは、今回は以上となります。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。