いよいよ明日連邦議会での上下院合同会議が開かれ、選挙人による投票結果を開票し、２７０票以上を獲得するとみられるバイデン氏が正式に次期大統領へ選任されることになります。
しかし、アメリカ大統領就任の年の株式市場は、任期４年間の中で一番低調な一年になるアノマリーもあります。
昨年の様な大相場から新大統領が就任して今年はどんな相場になるのでしょうか？
２回目のコロナ給付金は２０万円？
昨年株式市場は空前のバブル相場となり、ダウ、ナスダック、日経共に新高値を付ける大相場となりました。
新大統領就任の年は株式市場は低迷する一年になると言われていますが、アメリカではコロナ関連給付金として昨年末に６万円の給付金を２０万円に増額する法案が米下院で可決されました。
昨年の株高の要因にもなったコロナ給付金１２万円から更に増額して２０万円になり、フィンテック系アプリといわれる金融系アプリに直接入金される事で、そのまま株や仮想通などのトレードをする人が増加するのではないかと考えられています。
フィンテック系アプリの時代へ？
ワクチンの一般接種は早くて５月頃が目途になるとの事ですが、その頃まで仮に自粛が続いても生活費に困らない米国人は、給付金はすべてフィンテック系アプリを通じて投資に回されるのではないか？と考えられています。
ワクチンが一般接種されて人々の生活が元の状態に戻る頃には景気が回復に向かい、景気が強くなると債券が売られて利回りが上昇します。
継続的に長期金利が上がるとグロース株（成長企業）にとってはマイナス要因となりますので、ナスダックを中心にダウや日経平均も押し下げる可能性が考えられます。
来年の米国市場のＩＰＯ
◇コインベース（３千万口座）
◇ロビンフッド（１千３百万口座）
◇スクエアキャッシュ（２千４百万口座）
◇ペイパルのベンモ（２千７百万口座）
株、ＦＸ，仮想通貨、支払いや決済などを一括で出来るアプリを手掛けるフィンテック企業です。
※フィンテック（FinTech）は、金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた造語
コインベースが上場すると今まで口座開設だけして休眠していた約１千万口座が上場と共に動き出す可能性が考えられます。
元々銀行口座を持たないアメリカ国民が１回目の給付金を受け取る時に、スクエアキャッシュと言うアプリでも受け取れるようにしました。
そのアプリに入金された給付金は、そのまま株や仮想通貨に投資することが出来る為、昨年の米国株が上がる要因にもなりました。
２回目の給付金が配布され、次々とフィンテック系企業が上場すると、給付金が株式市場など投資対象商品へと流れていく可能性が高いと考えられます。
まとめ
新大統領就任の年は株式市場は低迷するアノマリーがありますが、２回目のコロナ経済対策給付金が６万円から２０万円に増額され、米下院で法案が可決されました。
給付金はフィンテック系アプリに直接入金されることになり、そのまま株式や仮想通貨などへ投資が可能になるそうです。
生活費に困らっていないアメリカ国民は給付金をフィンテック系アプリを通じて投資へ回す可能性があります。
大統領就任の年のアノマリーを覆し、給付金で新たな新高値を付けて上昇する可能性もあるのではないかと考えられています。
日本でも知事が政府に緊急事態宣言の要請をし、全国での新規感染者が増加の一歩を辿っています。
仮に日本政府が再度給付金を配ることになれば、日本のフィンテック系企業も参入し、株式や為替、仮想通貨への投資が加速されることになるのかもしれません。
それでは、今回は以上となります。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。